時短勤務制度は何歳までが対象なの?法律ではどうなっているのか紹介。

共働き世帯が増えてきたとはいえ、「今は子供がいないけど、今後子供が出来たら仕事は一旦辞めないといけないの?」とお悩みの方、多いのではないでしょうか。産休制度を利用しても、子供がある程度成長するまでは今のペースで働くのはきついですよね。

そんな共働き世帯の悩みを解消すべく、「時短勤務制度」の導入が広まっていますが、実際にはどんな制度なのかご存じですか?今回は根拠となる法律と、一体子供が何歳になるまで活用できる制度なのか調べてみました。

時短勤務制度とは?

「時短勤務」とは、短時間勤務制度のことを指します。通常、就労時間は労働契約書に準じた時間で定められていると思います。ただし一定の条件を満たせば契約を交わした労働時間よりも短い時間での勤務が可能になる制度です。

「改正育児・介護休業法」では1日に6時間の労働と定めています。ちなみにこの時間に休憩時間は含みません。対象となるのは1年以上雇用されていて1日の労働時間が6時間以上、週に1日以上の勤務している実績のある人です。つまり規定に当てはまれば時間給の契約で働いているパートタイマーであっても活用できる制度と言えます。ただし時間数を満たしていなければ、パートタイマーの方は適用されません。

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お給料はどの程度影響を受けるのか

ここで気になるのは、当然「お給料は満額貰えるの?」という問題です。

「改正育児・介護休業法」は時短勤務について企業が制度を整えなくてはいけないと明記していますが、給与の補償までは求めていません。つまり、時短勤務を行うことで本来の勤務時間との間に生じた時間給を企業は算定し、給与から差し引いてもいいということになります。企業によっては対処方法が異なるかも知れませんが、現在時短勤務制度を利用している人たちはお給料が下がっていることがほとんどのようです。

何歳までが時短勤務の対象?

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出典:http://images.all-free-download.com/images/graphiclarge/programmable_hour_hands_272432.jpg

ところで育児のために認められる時短勤務、一体子供が何歳になるまでの規定なのでしょうか。「改正育児・介護休業法」という法律では、子供が3歳になるまでが対象になることが明記されています。つまり3歳までには、親は正規労働に出かけられる環境を整える必要があると言えます。

まとめ

子育てをしながら働く夫婦を援助するために定められた法律は「改正育児・介護休業法」ですが、中でも君無時間の短縮措置を企業に求めた「時短勤務制度」は助かりますよね。ただし適用されるのは子供が3歳になるまでですので、それ以降は子育てと仕事をどのように両立させるか、各家庭でしっかり夫婦の話し合いが必要です。

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